行政機関によるフランス語以外の言語の使用

フランス語はケベック州の唯一の公用語であるだけでなく、ケベック州民の共通語でもある。フランス語は公共の場における共通項として機能し、母語が異なるケベック州民同士のコミュニケーション手段としても機能する。フランス語は、移民がケベック社会に溶け込むための言語でもある。

フランス語憲章は、行政機関が率先して模範を示す義務を定めている。この原則によれば、模範を示すため、行政機関は特定の例外を除き、フランス語のみを使用しなければならない。これには特に、標識やコミュニケーションで使用される言語が含まれる。

2023年6月1日以降、行政機関は、別の言語を使用する権限を与えられており、かつそのように選択する場合を除き、フランス語のみでサービスを提供するものとする。

各行政機関（リンク先はフランス語のみ） (PDF 839 Ko) は、憲章の規定で許可されている場合において、フランス語以外の言語を使用する意図がある状況の種類、ならびに別の言語を使用する前に従わなければならない、当該機関によって定められた措置や指示を明記した指令を制定するものとする。さらに、これらの機関は、憲章の規定により別の言語の使用が認められる場合であっても、可能と判断する限り、フランス語のみを使用するものとする。

行政機関にフランス語以外の言語での対応を希望する場合、当該機関は、自らの指令がそれを許可しているか否かを判断しなければならない。そのためには、当該機関は、あなたが憲章によってフランス語以外の言語の使用が認められる例外的な状況の対象となるグループのいずれかに属していることを確認しなければならない。裏付けとなる書類は不要である。自己申告で十分である。しかし、当該機関は可能と判断する限りフランス語のみを使用しなければならない。

当該機関の指令（リンク先はフランス語のみ） によって、フランス語以外の言語でのコミュニケーションが許可されていない場合、当該機関は口頭でも書面でもフランス語のみを使用しなければならない。各機関は、別の言語を使用できる状況を独自に決定することに留意すべきである。とはいえ、ある機関が特定の状況でフランス語以外の言語を使用しているからといって、別の機関が同様の状況で同じ言語を使用するとは限らない。

以下に、行政機関がフランス語以外の言語で連絡を取ることができる主な状況を示す。

個人とのコミュニケーション

2021年5月13日より前に、行政機関と英語のみで連絡を取っていた者

行政機関は、2021年5月13日より前に英語のみで連絡を取っていた者に対し、当該人物に関する事柄について、引き続き英語のみでサービスを提供することができる。

英語による教育を受ける資格があると認定された者

行政機関は、英語による教育を受ける資格があると認定され、英語での対応を求める者のうち、ケベック州教育省から英語による教育の適格性証明書（リンク先はフランス語のみ） を発行された者と英語で連絡を取ることができる。

ただし、ケベック州に一時的に滞在している外国人（留学生および一時的な外国人労働者）の子供で、英語による教育を受ける許可を受けた者など、特定のグループには適用されない。

先住民

行政機関は、先住民へのサービス提供のため、フランス語に加えて別の言語で連絡を取ることができる。

移民

行政機関は、移民がケベック州に到着してから最初の6か月間、ケベック社会に溶け込むのを支援するサービスを提供するために、フランス語に加えて別の言語で連絡を取ることができる。

ケベック州外で提供されるサービス

行政機関は、ケベック州外でサービスを提供したり、関係を維持したりするために、フランス語に加えて別の言語を使用することができる。

観光サービス

行政機関は、観光サービスを提供するために、フランス語に加えて別の言語で連絡を取ることができる。

ケベック州外に設立された法人および企業

行政機関は、ケベック州に本社または事業所を持たない法人または企業と連絡を取る場合、フランス語に加えて別の言語で連絡を取ることができる。

ケベック州に設立され、ケベック州外に本社または事業所を有する法人および企業

行政機関は、ケベック州に設立された法人または企業との連絡において、フランス語に加えて別の言語を使用することができる。ただし、その連絡が、当該法人または企業のケベック州外にある本社または事業所のみに向けられたものである場合に限る。

第95条に基づき憲章の適用が免除される法人 – ジェームズ湾・北ケベック協定および北東ケベック協定

行政機関は、ジェームズ湾・北ケベック協定および北東ケベック協定に言及している第95条に基づき憲章の適用が免除される法人と連絡を取る場合、フランス語に加えて別の言語を使用することができる。

憲章第97条に規定される地域または人に対してサービスを提供する特定の法人および企業

行政機関は、連絡の宛先が、憲章第97条に規定される保留地、居住地もしくは土地において、または同条に規定される人に対して、サービスを提供することのみを目的として設立・運営されている法人もしくは企業の事業所である場合、
フランス語に加えて別の言語を使用することができる。

個人事業

行政機関は、行政機関が別の言語で連絡を取ることが許可されている個人が経営する個人事業と連絡を取る際、フランス語に加えて別の言語を使用することができる。

行政機関の模範を示す義務の対象となる機関については、行政機関のリスト
（リンク先はフランス語のみ）を参照のこと。

Francisation Québecは、ケベック州に居住する16歳以上の個人、ケベック州への移住を計画している人々、および企業の従業員にとって、フランス語を学ぶための政府唯一の窓口である。 

初等教育、中等教育、またはカレッジ教育を提供する英語系の教育機関でフランス語を学ぶ

ケベック州に居住し、英語系の教育機関で初等教育、中等教育、またはカレッジ教育を受けている者は、当該教育機関でフランス語の教育を受ける権利を有する。この教育は、初等教育、中等教育、およびカレッジ教育を通じて当該教育を受けた児童・生徒・学生が、フランス語を共通語として使いこなすのに十分な能力を習得し、ケベック社会の中で交流し、活躍できるだけでなく、社会の発展にも貢献できるようにすることを目的としている。