Charte de la langue française （フランス語憲章）の現代化

Loi sur la langue officielle et commune du Québec, le français（ケベック州の公用語および共通語としてフランス語を尊重する法律）は、2022年6月1日に採択されました。この法律は、Charte de la langue française（フランス語憲章）を修正し、ケベック州の公用語および共通語として、フランス語だけを使用することを定めたものです。これにより、社会のあらゆる分野でフランス語の地位が強化されました。

このフランス語憲章の修正により、フランス語はケベック州の事務に用いる言語となり、 Politique linguistique de l’État (PDF 2.64 Mo)（フランス語のみ）はこの修正に由来します。

フランス語は、ケベック州の唯一の公用語であるだけではなく、ケベック州民の共通語でもあります。フランス語は公共圏での共通表示に使用されており、第一言語が異なるケベック州民のコミュニケーション手段です。また、フランス語は、移民がケベック社会に溶け込むためのツールとなる言語です。

Charte de la langue française（フランス語憲章）では、フランス語の使用、促進、影響、保護に関して州政府が模範を示す義務を定めています。模範的行為原則に従い、州政府の情報伝達はすべてフランス語で行わなければなりません。この原則は、特に公共サービスに適用されます。

フランス語憲章では、特定の状況においてフランス語以外の言語を使用することを許可しています。

以下は、市民が行政関係者と接する際に適用される可能性のある主な例外の概要である。その文民行政機関 各省庁からの指示（フランス語のみ） は、フランス語以外の言語を使用できる状況を規定している。どの例外を含めるかは、その機関の置かれた状況、使命、ニーズによって異なる。

機関が独自の指令を定めていない場合は、フランス語大臣による指令が適用される。

Charte de la langue française（フランス語憲章）の例外規定が適用される場合、フランス語以外の言語で公共サービスを受けることを希望するかどうかを明確に示すことが求められます。現在のところ、フランス語以外の言語でサービスを受ける資格があると本人が申告する場合、裏付け書類は不要です。

州政府は、2021年5月13日まで個人の案件に関して州政府が英語のみで対応していた個人に対し、英語でのサービス提供を継続することができます。

州政府機関は、英語による指導を受ける資格を有すると宣言され、Ministère de l’Éducation du Québec（ケベック州高等教育省）からCertificate of eligibility for instruction in English（英語による指導を受ける資格に関する証明書）を発行された個人に対しては、英語で対応できます。

ただし、この例外規定は、一時的にケベック州に滞在しており、英語での指導を受ける許可（Eligibility for instruction in English – Temporary authorization（英語での指導を受ける資格 - 一時許可証））を得た外国人（外国人学生や臨時外国人労働者）の子供には適用されません。

州政府機関は、先住民族（ファースト・ネーションやイヌイット族）との対応において、フランス語以外の言語を使用できます。

州政府機関は、移民をケベック社会に受け入れるためのサービスを提供するにあたり、フランス語以外の言語を使用できます。この例外措置は、移民がケベック州に到着してから6か月間適用されます。

州政府機関は、サービスをケベック州の外で提供する場合、個人に対して当該サービスをフランス語以外の言語でも提供できます。

特定の法人および企業には、州政府がフランス語以外の言語で対応できるという例外規定が設けられています。

州政府機関は、ケベック州内に本社または本店を有しない法人または企業に対応する際、フランス語以外の言語で書面により連絡を取ることができます。

州政府機関は、ケベック州の中で設立された法人または企業の本社または本店のみと連絡を取り、かつ当該本社または本店がケベック州の外にある場合、当該法人または企業とフランス語以外の言語で対応することができます。

州政府機関は、フランス語憲章第95条（ジェームズ・ベイおよび北部ケベック協定ならびに東部ケベック協定に関する規定）の適用例外対象となる法人への対応において、フランス語以外の言語を使用できます。

州政府機関は、フランス語憲章第97条に規定される特別保留地、居留地または土地において、または同規定の個人に対し、サービスを提供することを唯一の
目的として設立され、運営されている法人または企業の事業所に対応する場合、フランス語以外の言語を使用できます。

州政府機関は、州政府が任意でフランス語以外の言語により意思疎通を図る自然人によって経営される個人事業体に対応する場合、フランス語以外の言語を使用できます （「フランス語以外の言語でサービスを受ける」の例外規定を参照）。

フランス語で市民へのサービスを提供する義務を負う機関であるかどうかを確かめるには、Liste des organismes de l’Administration (PDF 839 Ko)（フランス語のみ）を参照してください。

Francisation Québecは、ケベック州内に居住する成人、定住希望者、企業で労働に従事する人がフランス語を習得するための唯一の官営アクセスポイントです。 

このサービスに関する詳細は、以下のサイトでご覧になれます。

• Francisation Québec （フランス語のみ）
• Apprendre le français