フランス語憲章の現代化

Québec州の公用・共通語であるフランス語に関する法は、フランス語憲章を修正し、フランス語をQuébec州における唯一の公用・共通語と定めています。同法は、社会のあらゆる分野でフランス語の地位を強化するものです。

同法はフランス語を州事行為としており、 Politique linguistique de l’État (PDF 2.67 Mo) は、同法に由来するものです。

フランス語はQuébec州の唯一の公用語であるばかりか、同州の共通語でもあります。それゆえに、フランス語は公共の場において共通項として機能し、母語を異にする州民の間でのコミュニケーションの手段となります。また、フランス語は、移民をケベック社会に融合する言語でもあります。

Québec州の公用・共通語であるフランス語に関する法は、フランス語の使用、促進、影響、保護に関し模範を示す州政府の義務を定めています。模範を示すという一般原則により、州政府のすべてのコミュニケーションはフランス語のみで行われるものとされています。これは特に、一般市民に提供されるサービスの言語に関わります。

特定の状況においては、組織がフランス語以外の言語を使用することを、同法は容認します。

2021年5月13日前に英語のみで州政府とやり取りしていた個人

2021年5月13日前まで個人の案件に関して州政府が英語のみで対応していた個人に対しては、州政府は英語でのサービス提供を継続可能です。

州政府機関は、Ministère de l’Éducation du QuébecからDéclaration d’admissibilité à recevoir l’enseignement en anglaisの文書を受け取っている個人に対しては、英語で対応可能です。

当例外規定は、Québecに外国人学生や一時的外国人労働者として一時的に滞在しており、英語での指導を受ける許可（文書タイトル：Admissibilité à l’enseignement en anglais – Autorisation temporaire）を受けている外国人の子供には適用されません

州政府機関は、先住民族（ファースト・ネーションズやイヌイットの人々）との対応において、フランス語以外の言語を使用可能です。

州政府機関は、ケベック社会において、移民に対し受け入れサービスを提供するにあたり、フランス語以外の言語を使用可能です。この例外措置は、Québecへの移民の到着時から6か月間適用されます。

州政府機関は、サービスをQuébecの外で提供する場合、個人に対するサービスをフランス語に加え別の言語でも提供可能です。

本憲章の対象となる州政府機関

フランス語で市民へのサービスを提供する当該義務が、ある州政府機関にあるかどうかを確かめるには、Liste des organismes de l’Administration [政府機関一覧] (PDF 626 Ko) をご覧ください。

Francisation Québecは、Québec州内に居住する成人で、定住を意図している人や企業で労働に従事する人にとって、フランス語習得のための唯一の政府アクセスポイントです。 

これらサービスに関する詳細は以下のサイトでご覧になれます。

• Francisation Québec
• Apprendre le français