Langue française
Charte de la langue française (フランス語憲章)の現代化
Click the link above for an English version of this web page, which explains the information needed to determine whether public services can be provided in a language other than French.
Loi sur la langue officielle et commune du Québec, le français(ケベック州の公用語および共通語としてフランス語を尊重する法律)は、2022年6月1日に採択されました。この法律は、Charte de la langue française(フランス語憲章)を修正し、ケベック州の公用語および共通語として、フランス語だけを使用することを定めたものです。これにより、社会のあらゆる分野でフランス語の地位が強化されました。
このフランス語憲章の修正により、フランス語はケベック州の事務に用いる言語となり、 Politique linguistique de l’État (PDF 2.67 Mo)(フランス語のみ)はこの修正に由来します。
フランス語は共通語
フランス語は、ケベック州の唯一の公用語であるだけではなく、ケベック州民の共通語でもあります。フランス語は公共圏での共通表示に使用されており、第一言語が異なるケベック州民のコミュニケーション手段です。また、フランス語は、移民がケベック社会に溶け込むためのツールとなる言語です。
州政府の指導的役割
州政府は、ケベック州民にフランス語でサービスを提供することを誇りに思い、ケベック州でフランス語を保護する上で指導的役割を果たします。
Charte de la langue française(フランス語憲章)では、フランス語の使用、促進、影響、保護に関して州政府が模範を示す義務を定めています。模範的行為原則に従い、州政府の情報伝達はすべてフランス語で行わなければなりません。この原則は、特に公共サービスに適用されます。
フランス語憲章では、特定の状況においてフランス語以外の言語を使用することを許可しています。
フランス語以外の言語でサービスを受ける
2023年6月1日から、州政府は公共サービスをフランス語で提供することが義務付けられます。ただし、フランス語以外の言語でサービスを提供することを許可する例外が設けられています。
自然人
Charte de la langue française(フランス語憲章)の例外規定が適用される場合、フランス語以外の言語で公共サービスを受けることを希望するかどうかを明確に示すことが求められます。現在のところ、フランス語以外の言語でサービスを受ける資格があると本人が申告する場合、裏付け書類は不要です。
2021年5月13日まで州政府との連絡で英語のみを使用していた個人
州政府は、2021年5月13日まで個人の案件に関して州政府が英語のみで対応していた個人に対し、英語でのサービス提供を継続することができます。
英語による指導を受ける資格を有すると宣言された個人
州政府機関は、英語による指導を受ける資格を有すると宣言され、Ministère de l’Éducation du Québec(ケベック州高等教育省)からCertificate of eligibility for instruction in English(英語による指導を受ける資格に関する証明書)を発行された個人に対しては、英語で対応できます。
ただし、この例外規定は、一時的にケベック州に滞在しており、英語での指導を受ける許可(Eligibility for instruction in English – Temporary authorization(英語での指導を受ける資格 - 一時許可証))を得た外国人(外国人学生や臨時外国人労働者)の子供には適用されません。
ケベック州の中で設立されたが、本社または本店がケベック州の外にある法人および企業
州政府機関は、ケベック州の中で設立された法人または企業の本社または本店のみと連絡を取り、かつ当該本社または本店がケベック州の外にある場合、当該法人または企業とフランス語以外の言語で対応することができます。
フランス語憲章第95条の適用例外対象となる法人 – ジェームズ・ベイおよび北部ケベック協定ならびに東部ケベック協定
州政府機関は、フランス語憲章第95条(ジェームズ・ベイおよび北部ケベック協定ならびに東部ケベック協定に関する規定)の適用例外対象となる法人への対応において、フランス語以外の言語を使用できます。
フランス語憲章第97条に規定される地域において、または同規定の個人に対し、サービスを提供する特定の法人および企業
州政府機関は、フランス語憲章第97条に規定される特別保留地、居留地または土地において、または同規定の個人に対し、サービスを提供することを唯一の
目的として設立され、運営されている法人または企業の事業所に対応する場合、フランス語以外の言語を使用できます。
個人事業主
州政府機関は、州政府が任意でフランス語以外の言語により意思疎通を図る自然人によって経営される個人事業体に対応する場合、フランス語以外の言語を使用できます (「フランス語以外の言語でサービスを受ける」の例外規定を参照)。
サンセット条項(2025年6月1日まで有効)に規定されるその他の状況
州政府機関は、その使命を損なわないために、フランス語のみで必要なコミュニケーションを取るためのあらゆる合理的な努力を払った後、ケベック州の中で設立された法人または企業に対応するために、フランス語以外の言語を使用できます。
フランス語憲章が適用される州政府機関
フランス語で市民へのサービスを提供する義務を負う機関であるかどうかを確かめるには、Liste des organismes de l’Administration (PDF 626 Ko)(フランス語のみ)を参照してください。
Francisation Québecにより誰もがフランス語を習得可能
Francisation Québecは、ケベック州内に居住する成人、定住希望者、企業で労働に従事する人がフランス語を習得するための唯一の官営アクセスポイントです。
このサービスに関する詳細は、以下のサイトでご覧になれます。
- Francisation Québec (フランス語のみ)
- Apprendre le français
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最終更新日: 2023年10月5日